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よくある質問

買いたい

自己資金が0円ですが、このような状況でも住宅を購入出来ますか?

一般的に住宅ローンは、物件価格の80%~90%程。つまり、物件価格の10%~20%は自己資金を用意しておきたいものです。とはいえ、全額ローン(物件価格と諸費用を合わせた全額)の利用ができる金融機関もございます。お気軽にご相談くださいませ。

中古住宅の場合、リフォーム代は売主・買主どちらが負担するの?

中古住宅の売買はそのまま現況引渡しの場合が多く、リフォームは買主様のご負担で実施することが一般的です。しかしながら、サンダイのリフォーム住宅は、既にリフォームが施されておりますので、特段リフォーム費用の負担がなく購入後すぐにご入居して頂くことができます。

中古住宅は購入後の不具合が心配です。保証はありますか?

サンダイの中古住宅は、水回りや内装・外装のリフォームを行っており、主要構造部の腐食や、雨漏り、シロアリ発生等について引渡しから2年間保証いたします。(付帯する設備機器は保証の対象外となります。)但し、中古住宅としての特性上、壁や床などの傷や汚れ・経年劣化に対する修繕等については、ご購入されたお客様のご負担となります。

購入時の手付金はどれくらい必要なのですか?

不動産の売買契約時には手付金が必要となります。一般的に、物件価格の10%(1500万円の物件であれば150万)となりますが、ご準備可能な資金をお聞きした上、調整することもできますのでご希望がございましたらご相談くださいませ。
※上記、手付金は物件価格の一部に充当いたします。
不動産売買の慣習として契約締結後に解除したい場合に、買主は手付金を放棄する、売主は手付金と同額を支払うことで無条件で契約の解除をすることができます。したがって、簡単に契約解除ができないように売主・買主双方にとって、小額の手付金はあまり望ましいものではありません。

住宅購入時の諸費用はどのくらいかかるものか教えてください。

購入時の費用でみますと売買代金以外に、登録免許税・印紙税・火災保険料・ローンを利用する場合の事務手数料・保証料・保険料(団信)など、物件によっては仲介手数料もかかってきます。なので一般的に売買代金の8%~12%程度かかります。準備は万全にしておきましょう。
上記以外にも、新居への引っ越し費用、家具家電、不動産取得税(不動産購入3ヶ月後ごろ)などの費用もございます。また当社のリフォーム住宅を当社から直接購入される場合は、仲介手数料がかかりません。

最近転職したばかりなのですが、住宅ローンの利用はできますか?

勤続年数1年以上が住宅ローンを利用できる目安となります。とはいえ、それより短い期間でも借りられる場合もあり、その場合、転職等の理由や年収等条件がございます。
金融機関によって審査基準は異なりますのでご相談下さいませ。

住宅ローンを利用したいのですが、車のローンがあります。それでも借りることはできますか。

審査の前に完済するのがベターですが、住宅ローンの月々の支払い(返済)ができるかどうかの審査が行なわれます。車のローンがある場合はそのローンの毎月の返済額も含めて考える必要があります。サンダイには、住宅ローンアドバイザーの資格を持っているスタッフもおりますので、お気軽にご相談くださいませ。

夫婦それぞれ資金を出し、住宅を購入した場合、名義はどうしたらよいのでしょうか?

ご夫婦それぞれの資金を出す場合、共有名義にする必要があります。それぞれが資金を出したにも関わらず、名義がどちらか一方の場合、「贈与税」の対象となってしまいます。なお、共有名義の場合、住宅の持分は夫婦それぞれ出資した割合に応じる形となります。

サンダイの中古住宅では、照明器具やエアコン・ストーブなどの設備はどうなるの?

照明器具・エアコン・ストーブなどの設備については、物件により設置状況が異なります。また設置されている場合は、必ずしも新品というわけではなく元々の既存品を状態確認や動作確認した上で、残している場合もございます。
*既存設備については保証の対象外となります。但し、引渡し直後の不具合は保証させて頂きます。

中古住宅では、売主がまだ住んでいる場合が多いのでしょうか?

一般的な中古住宅では、売主様が既に引越しして空家になっている場合もありますが、まだ居住中の売り物件が多いのが現状です。サンダイの中古住宅では、全ての物件が空家かつリフォーム済みとなりますので、荷物等はなく家の隅々までご覧頂くことができます。

ホームページに掲載している物件しか紹介してもらえないんでしょうか?

そうではありません。販売前や工事中の物件などもありますので、お気軽にお問い合わせください。

仲介の場合、不動産会社に支払う手数料は、どのように計算されるのでしょうか。

不動産の手数料については宅地建物取引業法並びに国土交通省の告示により上限が決められております。
200万円以下の部分、取引物件価格×5%+消費税
200万円を超え400万円以下の部分、取引物件価格×4%+消費税
400万円を超える部分、取引物件価格×3%+消費税
【参考例】
物件価格1,500万円の場合は、仲介手数料561,000円(税込)
物件価格2,000万円の場合は、仲介手数料726,000円(税込)